法テラスでは相談先や解決法の情報提供をしている

・法テラス（日本司法支援センター）とは平成16年に成立した「総合法律支援法」は、全国どこでも法による紛争解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を目指して、制定された法律です。この法律により、「法テラス」（正式名称は日本司法支援センター）が設立されました。法テラスは、最高裁判所、日本弁護士連合会が運営に関与する独立行政型の法人として発足し、多くの人が利用しています。・法テラスの業務の概要法テラスの業務の概要は、以下のとおりです。①情報の提供 紛争の解決に役立つ法制度の紹介をしています。また、法律サービスを提供する関係機関等の情報を集約して、無料で提供をしています。なお、情報提供業務では、個々のトラブルの内容について法律判断がされるものではありません。②民事法律扶助1. 法律相談援助資力の乏しく法律相談が必要な人のための、弁護士・特定司法書士による無料法律相談。下記の援助を希望する場合にも、法律相談が必要です。2. 代理援助裁判や調停、交渉などで専門家の代理が必要な場合に、弁護士・認定司法書土を紹介し、その費用の立替えが行われます。ただし、援助を受けるためには、審査において以下の3つの要件を満たす必要があります。⚫︎資力基準 自分で負担をできないこと。年収（手取り、賞与含む）の目安は次のとおり。・単身者一18万2000円以下・2人家族>25万1000円以下・3人家族>27万2000円以下・4人家族>29万9000円以下なお、この金額を上回る場合でも、家賃、住宅ローン、医療費等の出費がある場合には考慮されます。また、東京や大阪など大都市圏の生活保護一級地は、前記の額に10%を加算。なお、資産要件もありますので、手続きをする法テラスで確認してください。⚫︎事件の内容が勝訴の見込みがないとは言えないこと。勝訴、和解、示談等により紛争解決の見込みがあるものや、自己破産で免責許可の見込みがあるものも含まれます。⚫︎民事法律扶助の趣旨に適すること。書類作成援助自分で裁判を起こす場合に、裁判所に提出する書類の作成を行う弁護士・司法書士を紹介し、その費用の立替え。援助要件は、2lの代理援助の場合と同様。③ その他犯罪被害者の支援、国選弁護士確保等業務が行われています。なお、法テラスは、全国に約80の事務所があり、コールセンターを設けて、専門のオペレーターが問い合わせに応じています。法テラスの電話番号は、05701078374です。ポイント法テラスでは、情報の提供や民事法律扶助による援助等がなされている。