業界団体などの民間機関の相談所は対応が早い

・業界団体が運営する相談所は多い民間の企業では、その企業が消費者等相談室（苦情相談窓口）を置いている場合があります。トラブルの相手が企業の場合、苦情申立によって、企業が対応して早期に解決する場合があります。しかし、企業側がトラブル解決に応じるとは限りません。こうした場合、その職種の業界団体が、業務に関する苦情・トラブル解決の機関を設けている場合がありますので、ここに相談するのも一つの方法です。業界団体には、銀行とりひき相談所、そんぽADRセンター、託相談所などがあり、また、製造物責任法（PL法）の制定によって、各業界PLセンターが数多く誕生しています（H6ページ参照）。業界の機関は、企業側に判断が偏りがちと思われそうですが、業界の健全な発展のため、あるいは法律に基づいて設立されたものが多く、公正な判断がなされる場合がほとんどです。民間機関のトラブルに対する対処法は、説明をするだけのものから助言、相談、和解のあっせん・調停、仲裁をするものまでさまざまです。苦情事案について話合いによる解決が図られるよう必要な助力を行ってくれます。しかし、話合いによる解決の見込みが立たない場合、業界団体（協会）と弁護士会とが協定を結んでいる弁護士会の運営する「仲裁センター」の利用申込みが可能です。仲裁センター利用の費用については、仲裁の申立時に必要な申立手数料は消費税抜きで、（1万円）および1回の話合いごとに必要となる期日手数料（5000円、原則3回程度）は協会が負担してくれる場合があります。その場合、解決した際に解決額に応じて必要となる成立手数料は、申立人と相手方企業で負担（通常は折半）することになります。図NPO法人の登場とボランティア団体「NPO法人（特定非営利活動法人）」の一つに「SOS総合相談グループ」というのがあります。この組織は、弁護士、公証人、建築士などの専門家からなる東京都認定の集団で、相談員が立ち会い当事者から話を聞いたり、相手方との交渉もしてくれます。ただし、30分程度の相談は無料ですが、それ以降は会員以外の場合は有料（30分を超えると5000円必要）になります。業務の内容は、トラブル解決のための相談、助言・アドバイス、他の機関への紹介などです。（SOS総合相談グループの連絡先む031329114120）また、単なるボランティア団体のような存在もあります。たとえば、「••被害者の会」といったものです。サラ金問題で、自己破産者が急増しはじめたころ、自己破産した人自らが破産の方法などの相談に応じた「クレジット・サラ金被害者の会」などがあります。こうした団体はお互いが理解しあえて、問題解決にも熱心です。ただし、どういう団体かは十分調査し、示談屋的な存在には気を付けてください。ポイントトラブル解決の手段は多くある。