専門機関の相談・仲裁についてのQ&A

事件の種類や相手の主張によっては、弁護士に依頼した方がよい場合があります。示談交渉や交渉がまとまらなかった場合の法的手続きを本人が行うのには限界があります。まず、事件の種類で言えば、不動産紛争の場合などです。特に住宅紛争は住生活の基本である土地家屋が対象であることから、交渉はなかなか難しく、金額も高額となりますので、専門家である弁護士に相談・依頼した方がよいでしょう。また、示談交渉で相手との主張の隔たりが大きい場合も同様のことが言えます。示談はお互いが譲歩して合意により解決に至るもので、主張の隔たりが大きい場合には、訴訟等の法的手続きによらざるを得ません。隔たりが大きいということは、通常、相手方にももっともな言い分がある場合が多いからです。