別居のすすめ
2025/09/05
「離婚しよう」という決意をそのための準備もできている場合、早い段階で別居をするというのが、離婚手続きを円滑に進めるためにはおすすめだといえます。その一方で、パートナーは離婚を拒否しているという意味での自由別居の場合、夫婦が同居しながら離婚に向けて話し合いをしていくのは、精神的に辛いものです。生活を別にしていくのは精神的に楽、というのも事実です。とくに、パートナーと話し合いをするのすら辛い場合、別居に踏み切ることが有効です。ただし、別居は法的にも重要な意味を持ちます。別居期間の長さによって、離婚が認められるかどうかの判断材料となるため、裁判においても大きく左右される場合があるのです。実際、裁判では別居期間の長さで婚姻関係が破綻していると判断されることが多く、一般的にいって、別居が長ければ長いほど、離婚が認められる可能性は高まるといえるでしょう。
離婚への心構え
2025/09/05
「離婚」へ向けた決意が固まり、パートナーの浮気の証拠を握ったとしましょう。そして、離婚を切り出す前にしておきたいことというと、離婚後の生活をシミュレーションしてみるということです。それは、離婚後の生活設計をシミュレーションしておこうということになるので、別居後の生活がどのようになるのか、あらかじめ把握しておく必要があるからです。つまり、これまでは一緒に暮らしていたために、夫婦の収入に依存していたという場合、生活費や子どもの教育費などの出費が必要になります。そのために貯蓄があるならばいいですが、そうでなければ、別居後の生活をどうするのかということを検討する必要があります。しばらく生活できる蓄えがある場合は、蓄えを使いながら新たに仕事を探す必要もできます。第5章で説明するように、夫婦で暮らしている間は経済的に苦労がなかったとしても、離婚後は子どもの養育費や生活費を求めることもできますが、それのみで生活費や子どもの教育費をまかなえる方はごくわずかです。後は子どもの養育費を受け取る場合でも、実際には離婚後に別居することになった時、生活費や子どもの教育費などの出費が必要になります。また、別居するためには、どこに住むのか、住居を確保するための費用が必要になります。さらに、生活費や教育費、住宅費を賄うために、別居後に仕事を探す必要があるでしょう。みなさんは「時期」や「現実性」についても、シミュレーションしてみるとよいでしょう。また、別居する場合、自分が家を出ていくのか、実家に戻るのか、独り暮らしを始めるのか、どのような生活になるのかを考えておくことが大切です。そのために、できればお金や居住の問題ができる年度は見通しておき、別居に入る段階で、離婚に向けて本格的に動き出すことをお勧めします。もし別居に入った場合は、生活がどう変わるのかを想定して、対策を立てておきましょう。生活が元に戻れないことが想定される場合は、離婚後の生活設計に沿って、生活が成り立つように準備していく必要があります。経済的な不安がある場合は、公的支援について役所に問い合わせてください。
勝手に離婚届を出されないために
2025/09/05
ただ、パートナーが離婚を考えていたとき、パートナーが勝手に離婚届を提出してしまうことがあります。離婚届は本来、夫婦両者の署名と捺印があって初めて有効となるものです。役所の担当者はその署名が本当に夫婦それぞれのものであるかを確認することはできません。あくまで形式的に受理されてしまう可能性が高いと言えます。また、たとえばパートナーがすでに家を出ていて、過去に大きな喧嘩をしたときに離婚届にサインしてしまい、そのままパートナーが持って保管している、という場合、離婚届が受理されてしまうケースがときおりあります。そのような場合にそなえて、やはり受理される可能性を未然に防ぐには、役所で「離婚届の不受理申出」を行っておくことです。これは、役所に「離婚届を受理しないでほしい」という意思を伝えておく手続きです。こうしておけば、過去に離婚届を書いたことがあっても、不受理申出を提出しておくと良いでしょう。
離婚を切り出されたら
2025/09/05
離婚の意思を伝えられるのは、なかなかに衝撃的なことでしょうが、パートナーからある日突然、離婚を切り出されることくらい、人を動揺させることはないかもしれません。もともと自分も離婚を望んでいたという場合を除いては、大きなショックを受けるのが普通です。そうなった場合に限って、感情的にならずに、冷静にことを運ぶのはむずかしいものです。これまで説明したように、離婚には協議離婚と調停離婚、裁判離婚がありますが、まずは協議離婚を試みることが肝心です。しかし一人にされてしまうと自分の感情を整理してみることが大切です。時間をかけずに離婚が決まるわけではないですし、話し合いが必要です。粘り強くパートナーと話し合い、できれば第三者を交えて、冷静に対応するために、弁護士をはじめとする専門家への相談をおすすめします。離婚が決まっていない状況でも、自分の気持ちや現状を書き出して整理してみることは有効でしょう。冷静に対応するためには、手紙にして相手の時間があるときに読んでもらうのも一つの方法です。
子どもへの伝え方
2025/09/05
子どもに離婚のことを伝えるのは、パートナーに夫婦のことを伝える場合以上に、タイミングや言葉選びが難しい問題かもしれません。とくに、夫婦の不仲を知らなかった場合ならなおさらです。いつ、どのように伝えるべきかは、子どもの年齢や性格、夫婦の状況によって違ってくるでしょう。夫婦で話し合って、その段階でまだ別居する際に、その理由を伝えなければならない場面もあるでしょう。親のエゴを押し付けるような伝え方をしてしまうと、子どもの心に大きな傷を残してしまう可能性もあります。子どもの心に与える影響を第一に考えて、慎重に伝え方を考えるべきです。もしもどのように伝えたらいいかわからないということであれば、たくさんの離婚事例に関わっている離婚カウンセラーなどの専門家に相談するのもいいでしょう。
パートナーへの伝え方
2025/09/05
パートナーに離婚の意思を伝える場合、パートナーの性格によって、適切な時期や方法が違ってきます。何事も冷静に話し合える相手であれば、一人で話し合うことも問題ないでしょう。しかし気に入らないことがあるとすぐに感情的になって怒り出すような性格だとしたら、実家の父親や母親、専門家などの第三者を交えて話す方が安全です。また、パートナーに伝える前に、浮気の証拠を集めてから切り出す方がよい場合もあります。特に浮気相手が慰謝料の支払いに応じるかどうかは、はっきりとした証拠があるかないかで大きく変わるからです。
離婚の切り出し方
2025/09/05
どのように伝えたらよいのか、という問題です。離婚したいという意思をいつ、どのように伝えるかのタイミングは、伝える相手がパートナーなのか、子どもなのか、親族なのかによって違ってきますし、自分が置かれている状況によっても異なります。概略にはいきません。
事後的なトラブルを防ぐことができる
2025/09/05
夫婦協議によって離婚の話し合いがまとまると、無事離婚届を提出したことで安心し、それで婚姻で取り決めた産分のや養育費等、パートナーから支払われるものを受け取れないということがあり得てしまうことがあります。最初は払っていても、いつの間にか途中的に途絶えてしまうケースもめずらしくありません。そのような「事後的なトラブル」を避けるためには、離婚協議書などの文書を作成しておくべきです。仮に文書を取り交わしていても内容が不明確だったり、法的に有効ではない約束では、トラブルの原因となってしまうケースがあるのを絶ちません。しかし、弁護士が間に入ることで、内容が明確で、法的に効力のある離婚協議書を作成することが可能となります。また、離婚協議書を公正証書で作成することによって、もしも相手方が約束を守らなかった場合に、「給料や預金口座の差押え」等といった迅速な対応をするための準備も可能となります。
少しでも有利な解決が期待できる
2025/09/05
浮気がきっかけで離婚の協議に入った場合など、パートナーの側に弁護士が付いていて交渉をしかけてくることも少なくありません。もちろん、弁護士が相手方の弁護士はパートナーにとって有利な裁判例や過去の事例を示して、あなたそれが基準のすべてでというスタンスで交渉してくるのが通常です。そのような場合に、こちらも弁護士に依頼することで、まずは交渉の前提となる相場をかけてくる必要はありませんが、有利な裁判例や過去の事例を示して、あなたにとっても有利な解決が期待できるでしょう。
交渉に伴うストレスから解放される
2025/09/05
離婚の当事者である夫婦が直接的に話し合うことは、実は相当なストレスになります。私たちの事務所に相談される方の話を耳にすると、離婚に関する交渉が原因で、仕事など他の日常生活に影響が出て困ることが多いといいます。弁護士に交渉を任せることで、自分自身がハードな交渉をするというストレスから解放されることが期待できます。その結果、平穏な日常生活を取り戻して、次の一歩に向けた準備を進めやすくなるでしょう。
客観的で冷静な判断ができる
2025/09/05
わが国では毎年、二〇万組以上の夫婦が離婚を選択していますが、そのうちの九割は協議離婚です。そのため、一人同士で話し合って離婚するか、しないかを決めていますが、そのうちの九割は離婚に至る夫婦も数多くいます。しかし、どうしても離婚の話し合いになると、感情的になり、「冷静な判断」ができなくなってしまうことが多いのも事実です。離婚の話し合いでは、親権、財産分与、養育費など、決めなければいけないことがたくさんあります。お互いに冷静に話し合うことができれば、こうした決めごともスムーズにいくでしょうが、どちらか一方が気に入らないのがきっかけで、感情のもつれから、建設的な話し合いができないことも少なくありません。そのような場合に、弁護士があいだに入ることによって、その夫婦が置かれた状況を冷静に分析して、妥当な解決へ向けた対応を行うことができます。
弁護士を活用しよう
2025/09/05
さまざまな離婚に関する相談をする専門家として、弁護士をあげました。もちろん裁判で離婚を争う場合に弁護士に依頼することはいうまでもありません。裁判のプロである弁護士に依頼することは、いくつかのメリットがあります。
